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再点検 あなたの会社のネットワーク・セキュリティ
身近になった常時接続環境で増す不正ｱｸｾｽの危険
CATVｲﾝﾀｰﾈｯﾄや､xDSL(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ加入者線)ｻｰﾋﾞｽ､
NTTのISDN回線によるIP接続ｻｰﾋﾞｽ｢ﾌﾚｯﾂ･ISDN｣などのｻｰﾋﾞｽが
低料金で提供されるようになり､
いよいよ小規模事業所やSOHOでもｲﾝﾀｰﾈｯﾄの常時接続が身近なものとなってきた｡
ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟから常時接続へと接続環境が変わることで､
Webｻｰﾊﾞやﾒｰﾙｻｰﾊﾞ､FTPｻｰﾊﾞの開設など､
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ本来の使い方ができるようになり､
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの本格的なﾋﾞｼﾞﾈｽ活用が可能となるわけだ｡
しかし､同時にｾｷｭﾘﾃｨ対策も強く求められるようになる｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄはｵｰﾌﾞﾝなﾈｯﾄﾜｰｸなので､情報の共有化が容易に行え､
ﾋﾞｼﾞﾈｽ展開の帽を拡大するというﾒﾘｯﾄがある一方､
ｵｰﾌﾟﾝであるがゆえにｾｷｭﾘﾃｨ対策を施さなければ
社内のｼｽﾃﾑを外部へ無防備のままさらけだすことになるのである｡
この危険性は実はﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟでも常時接続でも当てはまることだ｡
実際､ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ環境でもｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾍの接続時に､
Windowsのﾌｧｲﾙ共有に関するｾｷｭﾘﾃｨを警告するﾒｯｾｰｼﾞが表示されて､
漠然とした不安を感じた経験を持つ人も少なくないだろう｡
これはWindowsのﾌｧｲﾙ共有がｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾌﾟﾛﾄｺﾙと同じTCP/IPで行われるため､
ﾌｧｲﾙ共有の設定をしたたままｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続すると､
目分のﾊﾟｿｺﾝのﾌｧｲﾙが外部から見えてしまう危倹性を示している｡
ただ､ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟの場合は接続時間が短く､
IPｱﾄﾞﾚｽも接続するたぴに割り当てられるので､
実際上は不正ｱｸｾｽを受ける危険性は低いといえる｡
ところが､ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟでもNTTのﾌﾚｯﾂ･ISDNのように接続時間を気にすることなく
定額料金で長時間ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用できるようになると､
実質的には専用線による常時接続と同じ状態となり､
不正ｱｸｾｽの危険性もそれだけ増すのである｡
ｾｷｭﾘﾃｨ対策は従来､専用線でｲﾝﾀｰﾈｯﾄと接続し､
自社ｻｰﾊﾞを運営したり､ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄやｴｸｽﾄﾗﾈｯﾄを構築したりするように､
企業が考えるものとの認識が一般にはあった｡
しかし､ﾌﾚｯﾂ･ISDNや､xDSLｻｰﾋﾞｽ､CATVｲﾝﾀｰﾈｯﾄなど少ないｺｽﾄで
利用できる常時接続環境が登場してきたことで､
小規模事業所やSOHOでも､
これらのｻｰﾋﾞｽを利用する場合には
ｾｷｭﾘﾃｨを考慮したｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用が求められているわけだ｡
不正ｱｸｾｽ対策としてのIPｱﾄﾞﾚｽ変換機能では､
不正ｱｸｾｽにはどのようなｾｷｭﾘﾃｨ対策を施せばいいのか｡
先に述べたように常時接続環境になれば､
たとえﾊﾟｿｺﾝl台のｼｽﾃﾑであっても､
何のｾｷｭﾘﾃｲ対策も施さずにｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続すれば
自社のﾊﾟｿｺﾝが外部から丸見えの状態になってしまう｡
そうなれば､知らないうちにﾊﾟｿｺﾝ内のﾌｧｲﾙが読み出されたり､
書き替えられたり､消去されたりする危険性があるのだ｡
ﾊﾟｿｺﾝ1台だけならﾌｧｲﾙ共有の設定を解除すれば済むが､
SOHOなどﾊﾟｿｺﾝが複数台ある環境やLAN環境では､
ﾌｧｲﾙ共有の設定を解除するのは業務効率を低下させることにもなってしまう｡
こうした環境でｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続をするなら､
IPﾙｰﾀを利用するのが便利だ｡
NTT束日本およびNTT西日本が販売するﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟﾙｰﾀ｢IPMATE1400RD｣
このlPﾙｰﾀとは､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で使用するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙIPｱﾄﾞﾚｽと
社内で使用するﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄIPｱﾄﾞﾚｽを相互に変換する機能を持つ中継装置のことで､
IPｱﾄﾞﾚｽの変換が行われることにより､
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上から社内のﾊﾟｿｺﾝに直接ｱｸｾｽすることはできなくなる｡
したがって､LAN上で安心してﾌｧｲﾙ共有が行えるようになる｡
ISDN回線によるﾌﾚｯﾂ･ISDNで常時接続環境を構築する場合には､
lPﾙｰﾀの機能を持つﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟﾙｰﾀを使用することになる｡
ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟﾙｰﾀはLANのﾊﾌﾟ機能も備えているので､
ﾊﾟｿｺﾝが数台という小規模事業所なら､
これ1台を備えることで小規模なLANも構築できてしまう｡
さらに､製品によってはRAS(ﾘﾓｰﾄ･ｱｸｾｽ･ｻｰﾊﾞ)機能を備えているものもある｡
RAS機能を使えば自宅や外出先から公衆回線を通じて社内LANに接続すること
もできるので､ﾓﾊﾞｲﾙ利用もできるようになる｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのｾｷﾕﾘﾃｨ対策と合わせて一石三鳥となり､
導入するﾒﾘｯﾄは高いわけだ｡
このように､LANのような内部のﾈｯﾄﾜｰｸとｲﾝﾀｰﾈｯﾄのような
外部のﾈｯﾄﾜｰｸとの間に壁を設けて､
外部からの不正なｱｸｾｽを防ぐｼｽﾃﾑのことを｢ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ｣(防火壁)と呼び､
IPﾙｰﾀやﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟﾙｰﾀも簡易なﾌｧｲｱｳｫｰﾙの一種として位骨づけられる｡
ﾌｧｲｱｳｫｰﾙは2段構えで構築するのが効果的
ところで､不王ｱｸｾｽということでは､
今年1月に中央省庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにﾊｯｶｰが侵入し､
ﾌｧｲﾙを消去したり､青き替えたりする事件(別項参照)が相次いで問題となった｡
そして､これら不正ｱｸｾｽを受けたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのWebｻｰﾊﾞは
ﾌｧｲｱｳｫｰﾙの外にあったため侵人されたとの指摘もあった｡
不正ｱｸｾｽ事件
今年1月末から2月はじめにかけて､
科学技術庁や総務庁など中央省庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにﾊｯｶーが侵入し､
ﾌｧｲﾙが消去されたり､書き替えられる事件が相次いだ｡
中央省庁でば､各省庁のLANと露が関WANがあり､
それそれｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの出入口には強固なﾌｱｲｱｳｵｰﾙが設置されているが､
被害にあったWebｻｰﾊﾞはこれらﾌｧｲｱｳｵｰﾙの外にあった｡
同時期に不正ｱｸｾｽの攻撃を受けた人事院のWebｻｰﾊﾞも
WANのﾌｧｲｱｳｫｰﾙの外側にあったが､
さらにWebｻｰﾊﾞの外側にもﾌｧｲｱｳｫｰﾙを設けていたため､
侵入を阻止できたという｡
ところが､やはり同時期に攻撃された人事院近畿事務局のWebｻｰﾊﾞは
ﾌｧｲｱｳｵｰﾙを設けていたものの､ｾｷｭﾘﾃｲﾎｰﾙを突かれて侵入され､
ﾌｧｲﾙが消去されてしまった｡
このほか､新聞社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどにも侵入が試みられたことが明らかとなり､
一連の事件は､あらためてｾｷﾕﾘﾃｨ対策の重要性を認識させる契機となった｡
しかし､実はWebｻｰﾊﾞは不正ｱｸｾｽの対象とされやすいという側面がある｡
Webｻｰﾊﾞは､もともとｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で情報公聞するために設置するので､
外部からｱｸｾｽできる環境にあることが条件となる｡
このため､ﾌｧｲｱｳｫｰﾙの外に設置される場合が多いのだ｡
公開する情報しか入っていないので惰報が盗まれる被害
はないという安心感から､ﾌｧｲｱｳｫｰﾙの外
側に設置してしまうわけだが､逆にﾊｯｶｰには
格好の標的にされやすいということだ｡
確かに情報が盗まれるという心配はないものの
ﾃﾞｰﾀが書き替えられた場合の被害は､社会的信用の失墜など､
甚大なものとなることさえある｡し
たがって､公開するWebｻｰﾊﾞといえどもﾌｧ
ｲｱｳｫｰﾙの内側に置くことが望ましい｡
これはﾒｰﾙｻｰﾊﾞやFTPｻｰﾊﾞなどでも同様である｡
ただし､この場合のﾌｧｲｱｳｫｰﾙは内部の
LANと外部のｲﾝﾀｰﾈｯﾄを区切るﾌｧｲｱ
ｳｫｰﾙとは別物だ｡つまり､Webｻｰﾊﾞやﾒｰ
ﾙｻｰﾊﾞはｲﾝﾀｰﾈｯﾄ側から見えなければ
意味がないので､Webﾍﾟｰｼﾞ要求など正規のｱ
ｸｾｽのみを通過させ､それ以外は遮断するとい
う機能を持つことになる｡
このようにWebｻｰﾊﾞやﾒｰﾙｻｰﾊﾞを開設
する場合は､2段構えのﾌｧｲｱｳｫｰﾙでｾｷ
ｭﾘﾃｨ対策を施すことが必要だ｡ただし､それ
でもｾｷｭﾘﾃｨﾎｰﾙを突いた不正ｱｸｾｽの
可能性は否定できないので､ﾌｧｲｱｳｫｰﾙの
365日24時間の運用監視やﾒﾝﾃﾅﾝｽが重要
になってくる｡さらに不正ｱｸｾｽに関する情報
を提供しているJPCERT/CC(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ緊急
対応ｾﾝﾀｰ)のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで最新情報をﾁｪｯｸし､
ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ製品のﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟも心がけねばならない｡
しかし､小規模事業所やSOHOなど専門の技術者が少ない事業所では､
ﾌｧｲｱｳｫｰﾙの運用監視やﾒﾝﾃﾅﾝｽまで手が回らないというところもあるだろう｡
ﾌｧｲﾔｳｫｰﾙでLANとｲﾝﾀｰﾈｯﾄの間に壁をつくる
NTTｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｷﾕﾘﾃｨ商品
NTT東日本およびNTT西日本か提供するｾｷｭ
ﾘﾃｨ商品｢SeClO｣は､ﾈﾂﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの
ｾｷｭﾘﾃｨ対策におけるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ､ｲﾝ
ﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝをﾄｰﾀﾙでｻﾎﾟ
ｰﾄするもの｡最新の技術動向や市場動向､ﾕｰｻﾞ
ｰ二一ｽﾞを取り入れてｾｷｭﾘﾃｨｼｽﾃﾑを構築するほか､
ｾｷｭﾘﾃｨﾎｰﾙﾁｴｯｸや､
ﾎﾟｰﾄｽｷｬﾝ､ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ/運用規定
策定などのｻｰﾋﾞｽと､ｾｷｭﾘﾃｨｼｽﾃﾑの運
用保守･監視､定期的なﾁｪﾂｸｻｰﾋﾞｽを提供し
ている｡
また､NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが提供するｾｷ
ｭﾘﾃｨ商品としては､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に仮想的
な専用綱を構築する｢OCNﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｯｸVPN｣
などのVPNﾊﾟｯｹｰｼﾞや､盗聴､改ざんなどを防止
する暗号ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝがあり､ｾｷｭﾘﾃｨﾎ
ｰﾙの検査をはしめとした総合的なｾｷｭﾘﾃｨｺ
ﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾟｽも提供している｡
そうしたところでは運用監視やﾒﾝﾃﾅﾝｽがｾｯﾄになったｻｰﾋﾞｽ(別項参照)が便利だろう｡
また､Webｻｰﾊﾞやﾒｰﾙｻｰﾊﾞも自社内で立ち上げるよりも､
ﾌｧｲｱｳｫｰﾙの運用やﾒﾝﾃﾅﾝｽがしっかりと行われている
ASP(ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ)を利用したほうが安全なｻｰﾊﾟ運用が行えそうだ。
盗聴やﾃﾞｰﾀ改ざんなどを防止する暗号化通信技術
一方､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｮｯﾌﾟや全業間取引など
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでﾋﾞｼﾞﾈｽを展開する際に問題となるのが､
盗聴や改ざん､なりすまし､否認などである｡
盗聴とは電子ﾒｰﾙを盗み読むことで､
改ざんはﾃﾞｰﾀを書き替えること｡なりすましは
他人になりすましてﾃﾞｰﾀを送信することで､否
認は逆に本人がﾃﾞｰﾀを送信したのにそれを否認することだ｡
まず､盗聴についてみると､その方法はﾒｰﾙ
ｻｰﾊﾞに不正ｱｸｾｽするものや､利用者のﾊﾟｽ
ﾜｰﾄﾞを入手して盗み読むもの､さらにはﾈｯﾄ
ﾜｰｸ上を行き交うﾊﾟｹｯﾄそのものを傍受する
方法などさまざまだ｡電子ﾒｰﾙの利用が普及し
たことで､郵便物のように使われ､企業の機密情
報までが電子ﾒｰﾙでやりとりされることもある
が､電子ﾒｰﾙは郵便物にたとえればﾊｶﾞｷと同
じであり､容易に内客を読むことができるﾊｶﾞｷ
に機密情報を記すことが問題なように､電子ﾒｰ
ﾙで機密情報をやりとりするのはｾｷｭﾘﾃｨ上
おおいに間題なのである｡
とはいえ電子ﾒｰﾙの便利さは否定できないの
で､機密情報などを電子ﾒｰﾙで送信するときは
暗号化通信を行うことになる｡特定の2者間の通
信で利用される暗号技術としては秘密鍵方式が広
く普及しており､米国の｢DES｣やNTTの｢FEAL｣などが有名だ｡
図 公開鍵方式の暗号化通信技術の仕組み
これらは2者が共通鍵を秘密裏に保持し､その鍵で暗号北と復号化
行う方式である｡鍵を保持する2者以外は復号
化できないので安全な通信が行えるが､通信す
る相手ごとに別々の鍵を便用しなければならず､
相手が多くなればなるほど鍵の管埋がたいへんに
なる｡また､相手に鍵を配送する途中で鍵が盗まれ
たら困るので､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでは鍵を配送でき
ないという間題がある｡
この問題を解決するのが公開鍵方式である｡
れは会開鍵と秘密鍵のふたつの鍵を使うもので
米国で開発された｢RSA｣が有名だ｡通信文を
送信する側は公開鍵で暗構号化し､受け取る側は秘密
鍵で複合化する仕組みで､公開鍵で暗号化した
通信文は秘密鍵以外では復号化ができないので
受信者以外が通信支の内容を読むことはできず､
安全な通信が行える｡
相手に配送する鍵は公開鍵なので､盗まれたと
しても何の間題もなく､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでも配送
が可能となるcまた､通信相手が多くなっても､
鍵の管理が面倒にならないというﾒﾘｯﾄもあ
る｡通信文を受け取る場合は同一の公開鍵を配送
してひとつの秘密鍵で復号化する｡逆に相手に送
信する場合はそれぞれの相手ごとの公開鍵を使用す
ることになるが､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで受け取る
ことができるので､その都度､鍵の配送を要求す
ればよく､秘密鍵力式のように相手の鍵を管埋す
る必要はない｡したがって､自分が管理する鍵は
自分の公聞鍵と秘密鍵の1組だけで済むのである｡
重要なﾋﾞｼﾞﾈｽ文書を電子ﾒｰﾙでやりとりす
る場合は､こうした暗号化技術を利用することが
ｾｷｭﾘﾃｨ対策として求められる｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾋﾞｼﾞﾈｽ活用をｻﾎﾟｰﾄする電子認証とVPN
暗号化技術の使用がｾｷｭﾘﾃｲ対策となるの
は電子ﾒｰﾙの盗聴だけではない｡改ざんや､な
りすまし､否認に対しても公開鍵方式の暗号化技
術は効力を発揮する｡すなわち､会開鍵方式を利
用した電子認証制度の利用である｡
公開鍵方式では､通信文のやりとりをする際､
公開健で暗号化したものは秘密鍵でしか復合化で
きないという特徴を利用していたが､その逆の特
徴を利用すれば電子署名として便用できるのだ｡
つまり､公開鍵で復号化できるのは秘密鍵で暗号
化したものだけという特徴を利用する｡秘密鍵は､
その公開鍵を配布する本人しか持っていないの
で､公開鍵で復号化できた文書は本人が作成した
ものと証明できるわけだ｡これが電子署名の仕組
みである｡
しかし､もともと他人になりすました人物が秘
密鍵およぴ公開鍵の所有者だとしたら､電子証明
だけでは本人を認証することはできない｡そこで
身元確認する力法として利用されるのが電子認証
制度である｡これは､認証機関があらかじめﾘｱ
ﾙな方法で本人確認を行って会開鍵情報を認証局
のｻｰﾊﾞに登録｡公開鍵を利用する人は認証局か
ら公開鍵を入手して使用すれば､秘密鍵で暗号化
された文書が認証局により認証された本人の作成
したものと確認できるわけだ｡
この電子認証制度を利用すれば､なりすまし対
策はもちろん､否認やﾃﾞｰﾀ改ざんに対してもｾ
ｷｭﾘﾃｨを確保できる｡このため､電子商取引
を行う際は､対消費者であっても､企業間であっ
ても電子認証帝U度の利用により安全な取引が行え
ることになる｡
また､暗号化技術はWeb上で個人情報やｸﾚ
ｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ番号などを送信する際に便用する
SSL(SecureSocketLayer)や､ｴｸｽﾄﾗﾈ
ｯﾄなどで利用するVPN(Virtual Private
Network)でも使われている｡特にVPNは,ｲ
ﾝﾀｰﾈｯﾄが専用線と同じような機密性で利用
できるため､ｴｸｽﾄﾗﾈｯﾄとして取引先企業
とのﾃﾞｰﾀ通信に利用されるほか､ﾓﾊﾞｲﾙｵﾌ
ｨｽやｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽを構築する際にも広く
利用されるようになっている｡
ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｨの策定と運用が重要
以上のように､ｾｷｭﾘﾃｨ対策は大まかに見
れば､不正ｱｸｾｽなどを防止するﾌｧｲｱｳｫ
ｰﾙの設置と､情報漏洩などを防正する日喜号化技
術の採用に集約できる｡これらのｼｽﾃﾑを導入
すれば､基本的にはｲﾝﾀｰﾈｯﾄを安全にﾋﾟｼﾞ
ﾈｽ活用できることになる｡
しかし､いかに強固なｼｽﾃﾑを導入してもｾ
ｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰがなければ給に描いた餅とも
なりかねない｡というのは､実は情報i漏洩は外部
からの侵人や盗聴などよりも､内部の不柱意を原
因とするものが多いという指摘があるからだ｡
先に上けた､機密情報を暗号化しないで電子ﾒｰﾙ
で送ってしまうというのも不注意の一例である｡
こうしたことが起こるのはｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰが確立されていないためだ｡
ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰとは､ｾｷｭﾘﾃｨを確保するために遵守す
べき事項や手順などを定めることで､これを確立し､
啓蒙や教育なども含めた運用を徹底することがｾｷｭﾘﾃｨ対策には不可欠である｡
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